2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
内閣府政策統括 官 増島 稔君 内閣府男女共同 参画局長 池永 肇恵君 内閣府子ども・ 子育て本部統括 官 小野田 壮君 警察庁刑事局長 露木 康浩君 警察庁交通局長 北村 博文君 総務大臣官房地 域力創造審議官 佐々木 浩
内閣府政策統括 官 増島 稔君 内閣府男女共同 参画局長 池永 肇恵君 内閣府子ども・ 子育て本部統括 官 小野田 壮君 警察庁刑事局長 露木 康浩君 警察庁交通局長 北村 博文君 総務大臣官房地 域力創造審議官 佐々木 浩
警察庁長官官房 審議官 小田部耕治君 金融庁総合政策 局長 佐々木清隆君 金融庁企画市場 局長 三井 秀範君 金融庁監督局長 栗田 照久君 消費者庁政策立 案総括審議官 高田 潔君 総務大臣官房地 域力創造審議官 佐々木 浩
○政府参考人（佐々木浩君） 総務省で把握している限りということでございますが、長崎県平戸市や岡山県西粟倉村では、持続可能な地域社会を実現していくため、税収以外の新たな財源を確保する手段としてＩＣＯの活用を検討されているものと伺っております。
○政府参考人（佐々木浩君） 地方公共団体が暗号資産及び電子記録移転権利の発行にどのように関与するのか、関与する場合には、利用者保護という観点も含めどのような法的責任や将来的な債務を負うことになるのかなど様々な課題があるものと考えており、この点についても関係省庁を含めた議論、検討が必要だと総務省としては現時点で考えております。
議官 時澤 忠君 内閣官房内閣審 議官 三角 育生君 内閣官房内閣審 議官 二宮 清治君 内閣官房内閣審 議官 山内 智生君 内閣府大臣官房 審議官 米澤 健君 総務大臣官房地 域力創造審議官 佐々木 浩
○政府参考人（佐々木浩君） 総務省においては、地方公共団体が税や福祉といった事務を処理する際に、セキュリティーの向上や業務の継続性の確保、経費の節減、削減などを図るため、クラウド技術を活用した情報システムの導入を支援しているところでございます。
内閣府大臣官房 審議官 田中愛智朗君 総務大臣官房総 括審議官 山崎 俊巳君 総務大臣官房総 括審議官 安藤 英作君 総務大臣官房政 策立案総括審議 官 横田 信孝君 総務大臣官房地 域力創造審議官 佐々木 浩
○政府参考人（佐々木浩君） 関係人口についてでございます。 持続可能な地域社会の構築に向けて、移住した定住人口でもなく、観光に来た一過性の交流人口でもない、地域と多様な関わるを持つ方々を関係人口として考えておりまして、地域づくりの担い手となっていただけるのではないかと期待しているところでございます。
内閣官房内閣情報調査室内閣審議官） 森 美樹夫君 政府参考人 （公正取引委員会事務総局官房審議官） 諏訪園貞明君 政府参考人 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 菅久 修一君 政府参考人 （公正取引委員会事務総局審査局長） 南部 利之君 政府参考人 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 佐々木 浩
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長田川和幸さん、内閣官房内閣情報調査室内閣審議官森美樹夫さん、公正取引委員会事務総局官房審議官諏訪園貞明さん、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一さん、公正取引委員会事務総局審査局長南部利之さん、総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩さん、外務省大臣官房審議官高橋克彦さん、経済産業省大臣官房審議官風木淳さん、経済産業省貿易経済協力局長石川正樹
復興庁統括官 小山 智君 復興庁審議官 角田 隆君 総務大臣官房総 括審議官 宮地 毅君 総務大臣官房総 括審議官 安藤 英作君 総務大臣官房政 策立案総括審議 官 横田 信孝君 総務大臣官房地 域力創造審議官 佐々木 浩
○政府参考人（佐々木浩君） ローカル一万プロジェクトについては、事業開始以来、累計三百七十七件の交付を行ってきたところであり、濃淡はあるものの、全都道府県で事業採択されてきている一方、委員御指摘のとおり、交付金の予算執行率が低迷していることは事実でございます。 その要因として、創業支援のニーズの掘り起こしが十分でないことが考えられるところでございます。
○政府参考人（佐々木浩君） お答えいたします。 ローカル一万プロジェクトは、各地域の特色ある地域資源や地域の人材と地域の豊富な資金を結び付け、将来にわたって持続的な経済活動を創出する事業であり、地域経済の好循環の拡大によって地域力の強化を図るものであります。
公正取引委員会事務総局経済取引局長） 菅久 修一君 政府参考人 （個人情報保護委員会事務局長） 其田 真理君 政府参考人 （金融庁総合政策局参事官） 中村 修君 政府参考人 （総務省大臣官房総括審議官） 宮地 毅君 政府参考人 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 佐々木 浩
、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、人事院事務総局総括審議官西浩明君、人事院事務総局給与局長松尾恵美子君、内閣府大臣官房審議官佐藤文一君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、金融庁総合政策局参事官中村修君、総務省大臣官房総括審議官宮地毅君、総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩君
○政府参考人（佐々木浩君） 委員御指摘のとおり、過疎法はこれまで議員立法により制定され、法律の名称もその都度変わってきたところでございます。 昭和四十五年に制定された過疎地域対策緊急措置法は、高度経済成長に伴う農山漁村からの急激な人口流出への緊急の対策として設けられたものでございます。
○政府参考人（佐々木浩君） 総務省の過疎問題懇談会という有識者の会議がありますが、先般、中間的整理を公表したところでございます。 これまでの過疎対策の成果として、産業の振興、交通、情報通信、生活環境、福祉等の施設整備や無医地区の減少、高等学校教育を始めとする教育の機会の確保等に相当の成果を上げてきたことが指摘されているところでございます。
○政府参考人（佐々木浩君） 先ほど大臣がお答えしたとおりですが、今後の過疎対策の理念や施策の内容については、各党会派においても議論されるものと認識しております。総務省としても、先ほどの有識者会議の取りまとめ等を行いまして、各党会派の議論に資するような形で検討を進めてまいりたいと考えております。
政府参考人 （内閣府規制改革推進室次長） 窪田 修君 政府参考人 （警察庁交通局長） 北村 博文君 政府参考人 （個人情報保護委員会事務局長） 其田 真理君 政府参考人 （総務省大臣官房総括審議官） 宮地 毅君 政府参考人 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 佐々木 浩
内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣官房デジタル市場競争評価体制準備室次長平井裕秀君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、人事院事務総局人材局長鈴木英司君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府大臣官房審議官佐藤文一君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府規制改革推進室次長窪田修君、警察庁交通局長北村博文君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、総務省大臣官房総括審議官宮地毅君、総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩君
内閣府地方創生推進事務局審議官） 中原 淳君 政府参考人 （内閣府地方分権改革推進室次長） 山野 謙君 政府参考人 （内閣府地方創生推進室次長） 坂井 和也君 政府参考人 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 川又 竹男君 政府参考人 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 佐々木 浩
政府参考人として内閣官房内閣審議官大角亨君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補伊藤明子君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官中原淳君、内閣府地方分権改革推進室次長山野謙君、内閣府地方創生推進室次長坂井和也君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩君
財務大臣政務官 伊佐 進一君 経済産業大臣政務官 石川 昭政君 最高裁判所事務総局行政局長 門田 友昌君 政府参考人 （内閣官房内閣情報調査室内閣審議官） 森 美樹夫君 政府参考人 （金融庁総合政策局審議官） 油布 志行君 政府参考人 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 佐々木 浩
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室内閣審議官森美樹夫さん、金融庁総合政策局審議官油布志行さん、総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩さん、公安調査庁総務部長横尾洋一さん、経済産業省大臣官房審議官風木淳さん、経済産業省大臣官房審議官島田勘資さん、特許庁長官宗像直子さん、特許庁総務部長米村猛さん、特許庁審査第一部長澤井智毅さん及び中小企業庁事業環境部長木村聡さんの出席を求め、説明
政府参考人 （内閣法制局第四部長） 木村 陽一君 政府参考人 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 鎌田 篤君 政府参考人 （総務省大臣官房総括審議官） 宮地 毅君 政府参考人 （総務省大臣官房政策立案総括審議官） 横田 信孝君 政府参考人 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 佐々木 浩
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長丸山雅章君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長高橋文昭君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長辻庄市君、内閣法制局第四部長木村陽一君、内閣府地方創生推進事務局審議官鎌田篤君、総務省大臣官房総括審議官宮地毅君、大臣官房政策立案総括審議官横田信孝君、大臣官房地域力創造審議官佐々木浩君、行政評価局長讃岐建君
足立 康史君 長島 昭久君 笠 浩史君 ………………………………… 経済産業大臣 世耕 弘成君 財務副大臣 鈴木 馨祐君 経済産業大臣政務官 石川 昭政君 政府特別補佐人 （原子力規制委員会委員長） 更田 豊志君 政府参考人 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 佐々木 浩
両件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩さん、総務省大臣官房審議官吉川浩民さん、総務省大臣官房審議官泉宏哉さん、公安調査庁総務部長横尾洋一さん、外務省大臣官房参事官田村政美さん、外務省北米局長鈴木量博さん、文部科学省大臣官房審議官丸山洋司さん、経済産業省大臣官房総括審議官田中茂明さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光さん、経済産業省大臣官房審議官風木淳
政府参考人 （内閣官房内閣人事局内閣審議官） 清水 正博君 政府参考人 （人事院事務総局人材局審議官） 三田 顕寛君 政府参考人 （金融庁総合政策局審議官） 古澤 知之君 政府参考人 （消費者庁審議官） 小林 渉君 政府参考人 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 佐々木 浩
両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官清水正博さん、人事院事務総局人材局審議官三田顕寛さん、金融庁総合政策局審議官古澤知之さん、消費者庁審議官小林渉さん、総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩さん、総務省統計局統計調査部長佐伯修司さん、外務省大臣官房審議官飯島俊郎さん、国税庁課税部長重藤哲郎さん、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官北條憲一さん、経済産業省大臣官房長糟谷敏秀
○政府参考人（佐々木浩君） お答えいたします。 地域おこし協力隊は、委員御指摘のとおり、現在、隊員数五千五百十三人、受入れ自治体数も千六十一団体となる見込みでございます。そのうち現役の隊員の約四割が女性、それから二十代、三十代の隊員が七割を占めるなど、若い方々の感性で地域を元気にしてくれている状況にございます。
副大臣 国土交通副大臣 塚田 一郎君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 田中 英之君 国土交通大臣政 務官 阿達 雅志君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 政府参考人 総務大臣官房地 域力創造審議官 佐々木 浩
子育て本部審議 官 川又 竹男君 復興庁審議官 角田 隆君 総務大臣官房長 武田 博之君 総務大臣官房総 括審議官 安藤 英作君 総務大臣官房政 策立案総括審議 官 横田 信孝君 総務大臣官房地 域力創造審議官 佐々木 浩
政府参考人 （内閣府地方分権改革推進室次長） 山野 謙君 政府参考人 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 村上 敬亮君 政府参考人 （内閣府地方創生推進事務局審議官） （文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官） 菱山 豊君 政府参考人 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 佐々木 浩
創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官中原淳君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長高橋文昭君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官辻庄市君、内閣府地方分権改革推進室次長山野謙君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府地方創生推進事務局審議官、文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官菱山豊君、総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩君
足立 康史君 笠 浩史君 ………………………………… 経済産業大臣 世耕 弘成君 経済産業大臣政務官 石川 昭政君 政府特別補佐人 （公正取引委員会委員長） 杉本 和行君 政府特別補佐人 （原子力規制委員会委員長） 更田 豊志君 政府参考人 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 佐々木 浩
両件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官佐々木浩さん、総務省大臣官房審議官吉川浩民さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光さん、経済産業省大臣官房審議官風木淳さん、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長松永明さん及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
長 丸山 雅章君 内閣府大臣官房 審議官 米澤 健君 内閣府子ども・ 子育て本部審議 官 川又 竹男君 総務大臣官房政 策立案総括審議 官 横田 信孝君 総務大臣官房地 域力創造審議官 佐々木 浩
○政府参考人（佐々木浩君） お答えいたします。 本日、平成三十一年三月十四日時点の市町村数は千七百十八団体となっており、その内訳は、市が七百九十二団体、町が七百四十三団体、村が百八十三団体となっております。
○政府参考人（佐々木浩君） お答えいたします。 持続可能な地域社会の構築に向けて、移住した定住人口でもなく、一過性の観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる者である関係人口が、委員御指摘のとおり、地域づくりの担い手となっていただくことを期待しているところでございます。
○政府参考人（佐々木浩君） 地域おこし協力隊の募集に当たっては、受入れ側の地方自治体と地域住民が隊員の活動内容や受け入れたい人材像、活動体制などを十分に検討し、認識を共有しておく必要がございます。
○政府参考人（佐々木浩君） 専門性やスキルのある隊員の掘り起こしのため、青年海外協力隊の経験者あるいはシニア層の方々、またＪＥＴプログラムを終了した方など、応募者の裾野の拡大に取り組んでいるところでございます。また、来年度からは、東京圏だけではなく、名古屋圏や関西圏においても制度の周知に取り組み、人材の確保につなげてまいりたいと考えております。
○政府参考人（佐々木浩君） お答えいたします。 総務省では、これまで、企業にお試し勤務の体験をしていただくことを通じて地方へのサテライトオフィスへの誘致を目指すお試しサテライトオフィス事業や、企業と地方公共団体のマッチングの場を提供するサテライトオフィス・マッチング支援事業を実施し、地方公共団体によるサテライトオフィスの誘致の取組を支援してきたところであります。